不動産登記

土地・建物を売買・贈与した際に、第三者に対して自己の権利を主張するには登記を行わなければなりません。 また、「引っ越しをした。」「住宅ローンの返済が終わった。」際も、登記の手続きが必要になる事もあります。 登記手続きを行わなかった為に、後々になって思わぬ手間がかかることもございます。

司法書士報酬の目安

※以下に掲載している「司法書士報酬」とは別に、登記時には「登録免許税」という税金を納める必要があります。

登記簿に記載された情報に変更があったとき

登記簿に記載された名義人の氏名・名称・住所などに変更があった場合 「所有権登記名義人表示変更」 を行う必要があります。

所有権登記名義人表示変更

10,000円 〜

家を建てた、新築の住宅を購入したとき

家を建てたり、新築の住宅を購入したりした場合は、 「所有権保存登記」 を行う必要があります。所有権保存登記は、まだ登記されていない不動産に対して、所有権を主張するために、所有者として名義を入れ、権利証書を作成する手続きです。

所有権保存登記

15,000円 〜

※不動産評価額によって報酬は変動します

中古住宅、土地の売買を行ったとき

不動産の売買によって、不動産の所有者が変わる場合は、 「所有権移転登記」 を行う必要があります。所有権移転登記を行うことによって、第三者に「不動産の所有者が自分である」ということを主張できます。

(売買による)所有権移転登記

45,000円 〜

※売買価格によって報酬は変動します

家や土地の贈与をするとき、相続をしたとき

贈与や相続により、不動産の所有者が変わる場合も、 「所有権移転登記」 を行う必要があります。

(贈与・相続による)所有権移転登記

50,000円 〜

住宅ローンを借りるとき

銀行などで住宅ローンを組む際に、銀行が家に対して「抵当権」を設定します。抵当権とは、万が一、ローンの返済ができなくなった場合に備えて、家を担保として押さえておくためのものです。この際に必要となる登記が、 「抵当権設定登記」です。

抵当権設定登記

30,000円 〜

※債券額によって報酬は変動します

住宅ローンを完済したとき

ローンを完済しても、抵当権は自動で解除されるわけではありません。 「抵当権抹消登記」 を行い登記上から解除する必要があります。

抵当権抹消登記

12,000円 〜

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