老朽化によるトラブル


人が住んでいない家は、あまり手入れがされず老朽化がどんどん進んでいくケースが多くなります。もし、建物やブロック塀の老朽化が進んだことにより倒壊し、通行人が怪我や万が一死亡した場合など、空き家の所有者は賠償責任を負うことになります。

近隣トラブル


老朽化が進んだ家は景観を壊します。隣の敷地に荒れた草木がはみ出すかもしれません。野良犬や野良猫が住み着いたり、不法投棄の場所として利用されたりする可能性もあります。空き家をそのままにしておくことで、近隣住民とのトラブルに発展するケースも多くあります。

税金の負担


空き家であろうと、固定資産税と都市計画税の2種類の税金を支払う必要があります。また、「特定空き家」に指定されてしまった場合、住宅用地の課税軽減措置から除外されてしまうため、税金の負担が大きくなってしまいます。

国土交通省では、以下のような空き家を「特定空き家」と定義しています。

  • そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  • そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  • 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
  • その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態


空き家はどうするべきか


トラブルを避けるためにも、空き家はそのままにせず、可能な限り、早く処分することが望ましいと思われます。しかし、建物の所有者が高齢で認知症等により判断能力が不十分のため、処分をすることができない場合もあります。

このような場合は、成年後見制度の利用を検討する必要があります。たとえば、重度の認知症により判断能力が常に欠けている場合は、親族等が家庭裁判所に後見開始の申し立てをし、後見開始の審判がなされることによって、成年後見人が選任されます。その後、成年後見人は所有者の代理人として空き家を処分することができます。