会社を作って新しく事業を始めるにあたって、設立登記が必要になります。登記を行わないと、会社は事業を始めることができません。 その他、「会社の事業内容を拡大したい。」「役員を変更したい。」「資本金を増やしたい。」といった時も、登記が必要になります。 また、株式会社においては、定款に定めた役員の任期を超えると、役員の入れ替わりが発生していなくても、登記をする必要があります。
司法書士報酬の目安
※以下に掲載している「司法書士報酬」とは別に、登記時には「登録免許税」という税金を納める必要があります。
会社を設立するとき
会社を作って新しく事業を始めるにあたって、設立登記が必要になります。登記を行わないと、会社は事業を始めることができません。
設立登記
100,000円 〜
※1 定款作成含む報酬 ※2 株式会社の場合
役員に変更があったとき
代表者の変更、役員の辞任など、役員に何かしらの変更があった場合、役員変更登記を行い変更内容を届け出る必要があります。
役員変更
15,000円 〜
※役員変更の内容によって報酬は変動します
商号を変更するとき
商号は会社名のことです。会社名を変更する場合は登記が必要です。
商号の変更
30,000円 〜
事業目的を変更するとき
会社設立時には定款(ていかん)といわれる、法人の目的・商号・住所などの基本規約を記録したものを作成します。定款の事業目的に記録されていない新たな事業を始める場合は、登記を行い事業目的を変更する必要があります。
目的の変更
30,000円 〜
本店の住所が変わるとき
移転などで本店の住所が変更になるとき、登記を行い住所変更を届け出る必要があります。
本店移転
30,000円 〜
有限会社を株式会社に変更したい
有限会社から株式会社に、会社の形態を変更したい場合、登記が必要になります。
80,000円 〜
