自筆証書遺言の方式緩和


2018年7月6日に、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立しました。この中の自筆証書遺言の方式緩和に関する部分が、2019年1月13日より施工されています。2019年1月13日以降に作成された自筆証書遺言に関しては、この方式緩和が適用されます。ただし、施工以前に作成された自筆証書遺言には適用されません。

今までは・・・


自筆証書遺言は全文を自書する必要がありました。自書というのは自分で書くことを言います。代筆や、パソコンでの作成、コピーの添付などは認められていませんでした。

遺言書を作成する場合、「財産目録」を作成することがあります。財産目録とは、被相続人の財産を一覧化した書類のことです。預貯金や不動産、証券などの資産、借金などの負債、全てを洗い出して一覧化します。被相続人の財産が多い場合、財産目録はかなりのボリュームになります。

財産を多く所有している方、ご高齢の方にとっては、全文を自書するというのは大変負担が大きいものでした。また、遺言書を残していたにもかかわらず、書き間違いなどで、遺言書を使った相続の手続きが上手く行えないことも発生していました。

方式緩和後は・・・


「財産目録」は自書の必要がなくなります。パソコンで作成したものや、通帳のコピーなどでも認められるようになります。「財産目録」以外の、どの財産を誰に相続させるか、などの部分は今までどおり、自書する必要があります。

また、パソコンなどで作成した財産目録でも全てのページに遺言者による署名と捺印は必要です。字を書くことが難しい方については、従来通り、公正証書等に頼らなければ遺言の作成ができません。

自筆証書遺言サンプル


自筆証書遺言書のサンプルです。赤枠囲みの部分を自書する必要があります。

遺言書サンプル

まとめ


方式緩和により自筆証書遺言が作りやすくなり、書き間違いなどで遺言者の思いを実現できなくなるケースが減ると思われます。自筆証書遺言の保管制度も開始され、遺言書が作りやすい環境が整ってきています。相続手続きでトラブルが少しでも減るように、今後、遺言書の作成がますます増えていくといいなと思っております。

参考: 自筆証書遺言の保管制度

  • 2019年1月13日より自筆証書遺言の方式緩和が開始
  • 「財産目録」は、パソコン等での作成も可能になる
  • 全手のページに自筆の署名と捺印は必要