弁護士の仕事
弁護士は法律に関する業務のほぼ全てを行うことができます。司法書士や行政書士は、法律で業務の範囲が定められていますが、弁護士には業務範囲の制限がありません。つまり、弁護士は、司法書士や行政書士の業務も行うことができるということです。
弁護士の業務は大変幅が広いですが、主に関係者間にトラブルがある場合の相談窓口と思っていただければよいかと思います。
例えば、遺産分割の協議が整わない場合、司法書士や行政書士は代理人になることはできませんが、弁護士は代理人として話し合いをまとめたりすることができますし、それに基づき不動産の名義変更を行うことも可能です。
※後述しますが、法務大臣から認定を受けた「認定司法書士」であれば、１４０万円を超えない金銭債権についての訴訟等の代理を行うことができます。
司法書士の仕事
司法書士は「登記」手続きの専門家です。
多くの方にとって人生の一大イベントとなる家の購入。不動産を所有した場合には登記を行う必要があります。相続などで不動産を所有することになった場合も登記が必要です。
また、起業し法人を設立する場合も登記が必要です。設立後の企業運営の中でも様々な場面で登記が必要になります。
司法書士は、このような不動産や商業・法人に関わる登記手続きのスペシャリストです。
法務大臣から認定を受けた「認定司法書士」であれば、「簡裁訴訟代理等関係業務」を行うこともできます。
簡裁訴訟代理等関係業務とは、簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件のうち、訴訟の目的となる物の価額が１４０万円を超えない請求事事件について，代理業務を行うことです。
行政書士の仕事
行政書士は、主に、役所などの官公署に提出する書類の作成や提出の代理手続きを行います。ほとんどが許可・認可に関するものですが、日本では、許可・認可の数は1万種類を超えるとも言われています。車を購入した際などに必要になる車庫証明の取得代行を依頼したことがある方も多いのではないでしょうか。
そのほか、遺産分割協議書や売買契約書などの「権利義務に関する書類」、実地調査に基づく各種図面類(位置図や案内図等)などの「事実証明に関する書類」の作成・提出の代理手続きも行っています。
司法書士と行政書士の違い
なんとなく弁護士の業務のイメージはつくものの、司法書士と行政書士の違いがよくわからないという方は多いでしょう。簡単にいえば、業務の範囲が異なるということですが、司法書士と行政書士は業務が重なる部分があるため、違いが分かりにくくなっていると思います。
まず、依頼者の代理人として「登記」を行えるのは「司法書士」です。「行政書士」は「登記」を行うことができません。登記には、相続などで発生する不動産登記、会社の設立・運営に関する商業登記などがあります。
実際には、司法書士も行政書士も相続手続きや会社設立業務をサービスとして提供しています。行政書士は「登記」できないのに、なぜサービスを提供できるのかと疑問に思うかもしれません。
結論からいうと、以下のような違いがあります。
- 行政書士に依頼する場合は、必要な書類の代理作成を依頼、法務局への登記申請は自分で行う。
- 司法書士に依頼する場合は、必要な書類の作成から、法務局への登記申請まで全てまとめて依頼できる。
登記を行う際には、さまざまな書類を準備する必要があります。例えば、会社を設立する場合は会社のルールを定めた定款(ていかん)を作成する必要があります。このような書類の代理作成は行政書士でも行うことができます。
必要な書類を準備して、法務局に登記申請を行いますが、行政書士は登記の代理人になることができないため、自分で法務局に行って登記申請を行う必要があります。申請には、登記申請書が必要になります。司法書士は、登記申請書の代理作成を行えますが、行政書士は行うことができません。
一般的には、司法書士に依頼する方が支払う報酬が高くなることが多いです。
法務局に行って申請する手間や、登記申請書を準備する手間が惜しく、全てまとめてお願いしたいという場合には、司法書士に依頼するべきです。
登記申請は自分で行うので少しでも費用を抑えたいという場合には、行政書士に依頼するべきでしょう。
舞鶴中央司法書士事務所でサポートできること
不動産に関する登記を依頼したい
家を購入するとき、家の所有者が亡くなったとき、住宅ローンの返済が終わったとき。家や土地などの不動産は様々な場面で登記が必要になります。
登記手続きは自分で行うことができますが、必要な書類を集めたり、申請内容に不備があれば再提出になったり、手間がかかるものです。そもそも何をすればいいかわからない方も多いでしょう。
不動産登記でお困りのことがあれば、弊所までお気軽にご相談ください。
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会社に関する登記を依頼したい
会社を設立する際に登記が必要なことはご存知の方も多いでしょう。その他にも、会社の役員に変更があったときや、事業内容に変更があったときにも登記が必要になります。
また、会社には登記義務があり、登記を怠ると会社の代表者は過料に処される可能性があります。会社を経営する場合、身近に気軽に相談できる司法書士がいると心強いでしょう。
弊社は、設立からその後まで、長く付き合えるような司法書士事務所でありたいと思います。
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遺言書を作りたい
近年、遺言書を作成することを検討する方が増えています。遺言書は、残された家族へ想いを伝え、相続に関するトラブルを回避する重要な役割を持っています。
しかし、遺言書は正しく記述しないと効力が認められない場合があります。遺言書の保管方法についても検討する必要があります。
遺言書の作成を検討している方は、弊所までお気軽にご相談ください。
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未収金を回収したい
貸したお金、商品の代金、仕事の報酬。支払ってもらえない未収金はないでしょうか。未収金には時効があります。早めに対処しないと回収できなくなってしまいます。
当事者同士のやりとりでは話が進まない状況でも、司法書士などの専門家が間に入ることで、解決に向かうケースが多くあります。
回収できない未収金でお困りの場合は、弊所までご相談ください。
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借金について相談したい
法律で定められた上限を超えた金利で借り入れをしていた場合、払い過ぎた利息を返金してもらうことが可能です。多額の借金でとても払える状態ではなくなってしまった場合、自己破産などの手続きもとることができます。
弊所では、ご依頼人様の今後の人生が再建できるよう、適切な対応をご提案させて頂きます。借金についてはなかなか相談しにくいことかと思いますが、1人で悩まずに、まずはご相談ください。
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最後に
弊所では、初回相談(1時間程度)は無料で対応しております。前述した以外のことでも、法律に関することでお困りのことがあれば、是非、お気軽にご相談ください。弊所で対応できないような場合でも、対応可能な専門家をご紹介することも可能です。
